平成29年新年懇親会（Ｈ29年2月8日（水）、18:00～、ホテル第１イン）において、豊島区中小企業診断士会会長の西川洋一が、冒頭、次のような挨拶を申し上げました。

■新春に当たり、当会を代表してご挨拶申し上げます。

■さて、昨年は、失業率の低下、訪日客の増加、米国経済の好調、年後半のトランプ効果などがあったものの、一方で新興国経済の不振、原油価格の下落、年後半までの円高傾向、消費の停滞等もあり、再びデフレ環境に舞い戻ったような経済状況でした（注１）。日銀は、「マイナス金利」や「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（2016/9）の導入を行いましたが、金融緩和だけでは、デフレ脱却は難しいようです。米国プリンストン大学のシムズ教授は、デフレ脱却の処方箋として、「物価目標達成までは、金融緩和と適切な財政支出の拡大を行い、かつ消費税増税の時期（2019/10予定）を区切るな」（2017/1/27付読売新聞）と述べております。
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■新春に当たり、当会を代表して、一言ご挨拶申し上げます。

■さて、昨年は、ＴＰＰ交渉が妥結し、国・地方の税収が大幅に増え、失業率が低下し、訪日客が大幅に増え、海外の「和食」ブームを追い風に農水産品の輸出が伸びたものの、消費税増税の影響もあり、日銀の年80兆円の資金供給も、大部分は日銀の当座預金にブタ積みされたまま、実体経済には余り回らず、かろうじてＧＤＰの２四半期連続減（景気後退）を免れたといった状態でした。ただし、国・日銀の連結ベースで、国の債務残高は実質２００兆円まで減りました（注１、２）。
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■ 新春に当たり、当会を代表して、ご挨拶申し上げます。

■さて、豊島区中小企業診断士会は、平成２６年十月に創立四十周年を迎えました。

  当会の沿革を簡単に申し上げますと、当会は、豊島区商工行政に対する積極的な協力と商工振興の指導体制の確立・強化を目的として、昭和４９年十月に東武バンケットホールにおいて５６名の参加者のもとに創立総会を開催し設立されました。

  初代会長に川端韻款が就任し、昭和６０年、２代目会長に濱田正が、昭和６２年、３代目会長に大岡清彦が、平成１５年、４代目会長に太田龍雄が、平成１７年、５代目会長に私、西川洋一が就任し現在に至っております。
 
  平成６年頃までは、商店街診断、商店街調査、個店診断、商工相談が中核事業でしたが、その後、商店街診断・調査がなくなり、平成２５年度をもって個店診断、商工相談がなくなり、現在の事業スタイル・構成になっております。

  当会の四十周年記念行事として、後ほど感謝状の贈呈をさせて頂きたいと思います。

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新春に当たり、当会を代表して、ご挨拶申し上げます。

■外部環境
　さて、昨年はアベノミクスの３本の矢のうち「大胆な金融緩和」と「機動的な財政政策」によって、円安・株高・最近のコアCPIの上昇（総務省によれば、2013年の年平均でコアCPIは0.4％増、コアコアCPIは0.2％減）、失業率の低下といった、リフレ政策の効果が出はじめているが、タイムラグもあり、実体経済への普及は、まだまだといったところです。
日銀は、昨年１１月末迄の１年間に６５兆円の資金供給を行ったが、６３兆円はそのまま日銀の当座預金にブタヅミされ、国内の消費・生産に結びつく貸出（銀行融資）は１４兆円程度しか増えなかったといわれています（注１）。

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新春に当たり、当会を代表して、一言ご挨拶申し上げます。

■外部環境について
　
さて、昨年暮れに政権交代があり、欧米の量的緩和競争に伍して、自国窮乏化路線をひた走ってきた日銀も、政府との共同声明で渋々、世界標準の２％のインフレ目標を設定することになりました。最近の円安・株高』傾向にも見られるとおり、新年早々誠にめでたいことです。ただし、金融緩和手段については、相変わらずの「小出し」であり、期限は明示されず（「できるだけ早期に実現することを目指す」）、資産買入等の基金は、２０１３年は３６兆円増加、２０１４年は１０兆円ほど増えるだけです。

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