建築業とは、元請、下請、その他いかなる名義をもってするかを問わず、「建設工事」の完成を請け負う営業。次の2つに分かれる。
・特定工事業（工事の全部又は一部を下請に出す場合で、その契約金額の合計額が3,000万円（建築一式の場合は、4,500万円）以上になる場合）
・一般建設業（特定建設業以外のもの）
１．軽微な建設工事は許可を受けなくてもできる。
?建築工事一式一件の請負代金が1,500万円未満の工事（消費税を含んだ金額）又は、請負代金の額に係らず、木造住宅で延面積が150?未満の工事。
?建築一式工事以外の建設工事一件の請負代金が500万円未満の工事（消費税を含んだ金額）
２．28種の建設業の種類（業種）ごとに、許可を受けなければならない。
(1)　土木工事一式
(2)　建築一式工事
(3)　大工工事
(4)　左官工事
(5)　とび・土工・コンクリート工事
(6)　石工事
(7)　屋根工事
(8)　電気工事
(9)　管工事
(10)　タイル・れんが・ブロック工事
(11)　鋼構造物工事
(12)　鉄筋工事
(13)　舗装工事
(14)　しゅんせつ工事
(15)　板金工事
(16)　ガラス工事
(17)　塗装工事
(18)　防水工事
(19)　内装仕上工事
(20)　機械器具設置工事
(21)　熱絶縁工事
(22)　電気通信工事
(23)　造園工事
(24)　さく井工事
(25)　建具工事
(26)　水道施設工事
(27)　消防施設工事
(28)　清掃施設工事
３．経営業務の管理責任者がいること。
４．専任技術者を営業所ごとに置いていること。
５．請負契約に関して誠実性を有していること。
６．請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
７．欠格要件等に該当しないこと。

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一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キャバレー、その他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業。
以下も該当する。
・おでん、焼鳥、タコ焼、中華そば、お好み焼き、いか焼き、ドック類の移動式又は臨時式の飲食店営業
・めん類、みそ汁、スープ、米飯類、弁当又は惣菜の加温式自動販売機による営業
・自動車による営業

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設立の趣旨　　平成17年7月13日
（１）現状・背景
 　  シュンペーターの言葉を借りれば、経済の発展・経済活動の活性化のためには企業家によるイノベーション（創造と破壊）が必要とされているが、我が国の経済活動状況を見るにつけ、必ずしも創造と破壊（創造的破壊）が進展しているとは言いがたい。中小企業白書などを見ても、中小企業においては依然、廃業率が開業率を上回っている状況である。一方、企業家精神を持った一般市民が、新たに起業・創業しようとする場合、イノベーションを含む新たなビジネスモデルの構築、開業資金の手当て、開業までの諸手続き、顧客の開拓（マーケティング）、マネジメント、人材採用など、克服すべき課題は多い。成熟した資本主義段階の我国においては、なおのこと、創業に至るまでの障壁は高い。また、創業後も予期せぬ様々なリスクが伴い、長期に継続企業として存続していくのもなかなか難しい。
（２）問題点
　　こうした状況を受け、国、地方自治体、独立行政法人、商工会議所、民間団体などでは、新たな創業を促すべく、創業支援施策や創業支援活動を実施している。だが、これらの創業支援施策・活動が十分なものかといえば、残念ながら否である。特に、地域によってはバラツキがあり、我々が活動の主たる地域と考えている豊島区においても、その支援は十分とはいえない。創業支援の公的制度（相談・融資など）はあるが、創業のノウハウ・諸手続きの情報提供、創業後のフォローアップ、専門家・商工団体・起業成功者・金融機関・学者間の連携による支援など、不十分な面が多い。また、国、地方自治体は、いまや緊縮財政が当たり前であり、今以上の公的な創業支援施策は期待できそうもない。
（３）望ましい姿
　　地域による支援のバラツキをなくし、公的支援では不十分なきめ細かい創業支援を行うためには、専門家や行政・商工団体等が連携し、安価で良質な創業支援を行う非営利の組織が必要になる。
（４）新たな取り組み
    そこで、特定非営利活動法人としま創業ネットワークを設立する。この法人は、豊島区その他の地域において、専門家や行政・商工団体等と協力・連携して、広範な人材を登用し、起業・創業を目指す一般市民に対して、創業支援のためのセミナー・講演会・創業相談会開催、創業希望者に対するコーディネート機能提供、ホームページによる開業に伴うノウハウ・ＦＡＱ集の掲載・提供、創業後５年程度までの企業・個人に対するフォローアップなどの事業を行う。こうした取り組みにより、一般市民の起業・創業を促し、その結果として地域における集客力を高め、もって地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（５）ＮＰＯ法人の必要性
     以上の活動を継続して行うには、行政や商工団体等との連携が必須であり、そのためには法人格を持った特定非営利活動法人が必要になる。特定非営利活動法人としま創業ネットワークは、創業支援を通して、長期・安定的に地域経済の活性化に寄与する所存である。
                                                                                                            

NPO法人としま創業ネットワークは、豊島区その他の地域において、専門家や行政・商工団体等と協力・連携して、広範な人材を登用し、起業・創業を目指す一般市民に対して、次のような活動を行います。
1.　創業支援のためのセミナー・講演会・創業相談会の開催
2.　創業希望者に対するコーディネート機能の提供
3.　ホームページによる開業に伴うノウハウ・ＦＡＱ集の掲載・提供
4.　創業後5年程度までの企業・個人に対するフォローアップ　など
こうした取り組みによって、一般市民の起業・創業を促し、その結果として地域における集客力を高め、もって地域経済の活性化に寄与することを目的としています。