ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの相談

新年度は、平成２２年４月７日（水）から毎週水曜日（９時から１２時、１３時から１６時）に、豊島区区民活動センターにおいて、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに関する相談を受け付けております。

ソーシャルビジネス^（※１）・コミュニティビジネス^（※２）の実例について知りたい、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを自分でやってみたい・こういうアイデアがあるがビジネスとして実現可能だろうか、あるいはＮＰＯ法人など（会社も含む）の設立手続きや会計・税務手続きを知りたい、その他なんでも、お気軽にご相談ください。中小企業診断士が親切・丁寧にご相談に応じます。相談料は無料です。

■豊島区区民活動センター
豊島区北大塚1-15-10豊島区東部区民事務所２Ｆ
TEL：03-3915-9966

■区民活動センターの施設を利用したい方
豊島区区民活動センター運営協議会のＨＰを参照してください。
URL：http://www.npo.lsnet.ne.jp/toshima/

■問い合せ先
自治協働推進担当課　TEL：03-3981-1674

※１ソーシャルビジネスとは
「ソーシャルビジネスは、社会的課題を解決するために、ビジネスの手法を用いて取り組むものであり、そのためには新しいビジネス手法を考案し、適用していくことが必要である。このため、本研究会では、以下の(1)から(3)までの要件を満たす主体を、ソーシャルビジネスとして捉える。なお、組織形態としては、株式会社、NPO 法人、中間法人など、多様なスタイルが想定される。
(1)社会性
現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。
※解決すべき社会的課題の内容により、活動範囲に地域性が生じる場合もあるが、地域性の有無はソーシャルビジネスの基準には含めない。
(2)事業性
　(1)のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
(3)革新性
　新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。」（経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書」平成20 年4 月から引用）

※ソーシャルビジネス 市場規模・雇用者数

平成２２年度の日本の潜在市場を２．２兆円と予測
＊１ 平成１９年度
＊２ 事業者数・市場規模：平成１８年度調査、雇用者数：平成１６年末時点
（出典）経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書」（平成２０年４月）

■「ソーシャルビジネス研究会報告書」（平成20 年4 月）
http://www.meti.go.jp/press/20080403005/03_SB_kenkyukai.pdf

■日本を代表する「ソーシャルビジネス」55選
http://www.meti.go.jp/press/20090217003/20090217003.html

※２　コミュニティビジネスとは
「コミュニティビジネスは、地域資源を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に寄与するものと期待されています。」（経済産業省関東経済産業局ＨＰから引用）

■経済産業省関東経済産業局ＨＰ
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/index.html